当面はこれらの仕組みを早期にMCCに実装することを目指しており、運用しながら精度向上を図っていく方針です。また、利用者が誤りなどを発見した場合は手動で補正する機能を追加することも検討しています。

デジタル庁の櫻井氏が、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」におけるベースレジストリの位置付けをテーマに発表しました。

2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2021年6月に策定された「包括的データ戦略」を統合し、すでに実装の段階に入っている施策については今回の重点計画に進捗を記載した上で引き続き推進することになりました。

ベースレジストリについては、「行政機関間で共通的に使用されるデータや各種手続き等で発生するデータを社会的な無駄が発生しないように整理して、マスターデータの整備を推進する」という基本方針は変わっていませんが、「指定の主体がデジタル庁である」という趣旨の文言が新たに加わりました。ただし、実施にあたっては関係先の行政機関と協議・調整をしながら進めていく方針です。また、指定の対象についても新たに定義する段階で整理の区分等を見直す予定です。

ベースレジストリにおける注力領域については、デジタル臨時行政調査会においてベースレジストリの制度化と注力領域における価値創出の両輪で検討を進める方針で、デジタル庁では法人のベースレジストリと、住所や不動産登記情報など土地系のベースレジストリを当面の注力領域に設定しています。

土地系ベースレジストリで現在取り組みを進めている中で、代表的なものとしてはアドレスベースレジストリの取り組みと不動産登記情報のベースレジストリの取り組みが挙げられます。

このうちアドレスベースレジストリについては、地方公共団体システム標準化の標準仕様の中に住所情報を参照するコード等の体系としてアドレスベースレジストリの使用が明記されたことを契機に、2025年の本格運用を目指して、現在はパイロットシステムの開発・運用や支援ツールの整備などを並列的に進めています。

ベースレジストリについては関係府省庁でも取り組みを進めており、このうち地図のベースレジストリとしては国土地理院の電子国土基本図が指定されています。電子国土基本図の位置付けについては、今般の重点計画の中では「準公共サービスのインフラ分野の地図ベースレジストリ」という形で整理されており、具体的な取り組みとしては電子国土基本図の更新頻度・機械判読性の向上を図るとともに、3次元化も進めていく方針です。

なお、地図ベースレジストリについては、地理空間情報活用推進会議に設置されている「基盤的な地理空間情報の整備・更新・相互活用に関する検討WG」における協議・推進も検討されています。同WGは国土地理院が議長となって関係する府省庁で構成されており、地図ベースレジストリも含めた基盤地図情報および基盤的な地理空間情報の整備・更新と総合活用の推進等について議論を進めています。

一方、デジタル庁は土地系ベースレジストリに関する取り組みとして、同WGにおいて、不動産登記ベースレジストリ、アドレスベースレジストリ、不動産IDなどを含む「不動産関連ベースレジストリ」の整備・活用に関するロードマップを公開しています。

不動産関係ベース・レジストリの整備・活用に関するロードマップ
（出典　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/wg/kiban/dai3/roadmap_gaiyou.pdf）

また、デジタル庁では昨年度より、海外政府の地理空間データのガバナンスやジオポータル、Webサービスなどの動向調査を実施しており、報告書をデジタル庁のWebサイトにて公開しています。

高松市の伊賀氏が、「高松市における地理空間データ基盤のロードマップ」と題した発表を行いました。高松市は人口減少による収入減が続く一方で、サービスの多様化により支出が増えている中、質の高いサービスを提供するためには分野間の連携による効率化が必要であると考えており、そのためにスマートシティの実現を目指しています。

高松市ではデータ管理基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用した基盤整備も含めて、防災分野で関係市町と連携事例が生まれるなど、様々な成功事例が増えつつある一方、目立った分野間連携が起きていないという課題もあります。その理由としては、分野間連携のコネクトが起きやすいデータが不足しており、データの連携が起きにくい状況となっていることが挙げられます。

高松市はこれを解決するために分野横断による政策提案チーム「DAPPY」を発足し、スーパーシティ構想の提案などを行うとともに、「コネクトさせやすい安定供給できるデータが必要」という課題を再認識した上で、その解決に取り組んでいます。

たとえば防災や物流、交通などの分野では、どの事業者も「移動データ」と「地図」を保有・活用しています。そこで、各分野のマップを一元化することで、各種データの相互連携が可能になると考えました。

マップを一元化する際は、既存のマップを活用すると安価に利用できるものの、地域に合ったサービスのカスタマイズができないため、自治体が独自のマップを構築する必要がありますが、独自マップの構築はコストがかかるという課題があります。さらに、行政が所有する情報のデジタル化が進んでいないという課題もあり、そのためにも台帳などのベースレジストリのデジタル化を進める必要があります。

現在、国でもベースレジストリの整備に取り組んでいる中、高松市では自治体においても安定供給できる多くの情報があると考えています。基盤等を構築させることで終わるのではなく、地域のデータの供給を持続させていく仕組み作りが重要であると考えており、それによってオープンデータとして活用できるインフラデータを基軸としたデジタルマップの整備を目指します。

高松市が構築を目指しているのは統合型GISおよびベクトルタイル化を行える基盤であり、持続性のあるベースレジストリを実現するために地図をうまく一元化して表現する方法を探るとともに、低コストでデータを効率的に更新し、安定供給するための仕組みを、時間をかけてでも作っていく必要があります。

目指すべきベースレジストリ基盤

今後のロードマップとしては、デジタル田園都市国家構想推進交付金などを利用しながら、2023年度にベースレジストリのデジタル化やインターネットによる簡易な手続き、タッチパネル設置課の増加、手続きのデジタル化による施設ごとの更新業務の整理などを行い、2024年度以降は民間のインフラ事業者との連携を図りながら、インターネット上の申請手続きや電子納品を活用した更新作業の実現を目指します。

これまで自治体は地図を画像として見せていましたが、今後はこれを“情報地図”として見せていくことが必要で、それによって様々なサービスとつながりやすく動作も軽快な地図を作ることができます。一見すると良いサービスが実現できたようでも、データを安定供給できる仕組みを作らなければ持続するモデルにはならないので、人口減・少子高齢化時代に適合したスクラップ＆ビルドにより、ベースレジストリのデジタル化とオープンデータ化に取り組むことで持続性を高めていくことが必要です。

高松市では、保有データのベクトルタイル化については株式会社Geoloniaと共同で仕組みを作っており、世の中のロールモデルになるような地図の構築に取り組んでいます。ベクトル化された使いやすい地図を作ることで色々な分野に利用されるようになり、それによってベースレジストリのデジタル化などの地味な作業についても、いずれ評価されるようになっていくものと考えています。

話題提供に続いて、副座長を務める駒澤大学文学部地理学科・准教授（東京大学CSIS特任准教授）の瀬戸寿一氏が進行役となり、質疑応答および議論が行われました。このときの議論では、参加者から以下のような意見が寄せられました。