2020年4月に東京大学内に設置されたデジタル空間社会連携研究機構は現在17部局が連携し、様々なタイプの研究者がデータを中心に繋がる、コミュニティ創成型の文理融合拠点である。近年、国・自治体のスマートシティ、デジタルツイン、DX等の活動は進みつつあるが、地域の課題解決と研究としてのデジタルツイン構築技術のギャップは依然として大きい。そこで、まち全体のデジタルツイン化を徹底的に行うとともに、各種地域課題のソリューション技術が民間等から出てくるように支援する事により、各地域のデジタルツインの社会展開・運営を自律的に行えるようにし、グローバルな空間データコモンズの形成を図る。また人材育成含め、まちづくり予算年間10兆円をイノベートしていくコアの活動とする。また、民間企業や地方自治体等のデータハンドリング・研修等を行い、人材育成を進める。

2022年5月から2027年3月まで

(A-1)建物・土地
(A-2)道路・インフラ構造物
(A-3)人流・交通・観光
(A-4)地域経済・取引
(A-5)河川・上下水道
(A-6)地形・災害

(B-1)エントリーレベルの自治体のためのナショナル、ローカルデータの自動的な重畳手法構築
(B-2)丸ごとデジタルツイン高度化のための精度チェックパッケージ
(B-3)BID・行動変容計測プラットフォームの構築

自治体、関係者によるコンソーシアムの形成と定常的なハンズオン実施やキー人材のシステムティックな育成

• パシフィックコンサルタンツ株式会社
• 株式会社パスコ
• 株式会社構造計画研究所
• アジア航測株式会社
• 株式会社建設技術研究所
• エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社